【自治体×Gemini】生成AIで業務を効率化！安全な導入3ステップ

コラム更新日：2026.03.27

自治体の DX 推進が求められる中、紙ベースの業務や旧来のシステムから脱却し、最新のAI技術を活用した業務効率化が急務となっています。しかし、「情報漏えいが不安」「どのように活用すればよいかわからない」といった理由から、生成AIの導入に踏み切れない自治体も少なくありません。

本記事では、Google の生成AI「Gemini」を自治体で安全かつ効果的に取り入れる方法や先進事例、そして失敗しないための導入3ステップを詳しく解説します。

執筆・監修：TSクラウド編集部

Google Cloud の「プレミア認定」を保有する、Google Workspace 正規販売代理店です。業界歴 17 年、延べ 3,500 社以上の導入支援実績（ 2026 年 2 月時点）に基づき、Google Workspace の最新機能から活用術、DX推進に役立つノウハウを専門的な視点で解説しています。

※情報は記事公開（更新）時のものです。Google Workspace の仕様や価格は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

自治体で Gemini 導入が急務となっている背景

現在、多くの自治体が少子化に伴う急速な人口減少と高齢化に直面しています。2040 年頃には自治体職員が半減し、現在の半数の職員で自治体を支える必要があると言う予測もでています。自治体を取り巻く環境は、人的・予算的に危機的状況に置かれることが想定されており、職員の業務効率化は避けて通れない課題です。

このような背景から、自治体における AI 活用は単なる効率化ではなく、安定的で持続可能な住民サービスを維持するために不可欠な手段となっています。Google が提供する生成 AI Gemini は、文章作成や要約、検索など、知識やスキルを必要とする作業を強力にサポートし、飛躍的な業務効率化につなげることが期待されています。

生成 AI 導入において懸念される安全性と対策

生成 AI の導入において、多くの自治体が直面する最大の障壁が「情報漏えい」や「機密情報の取り扱い」に関する不安です。しかし、「不安だから使わない」のではなく、「ルールを決めて安全に使う」ことへの転換が求められています。ここでは安全性やセキュリティについて解説します。

法人向けプランならデータ学習されない

生成AIの導入検討において、最大の懸念は「入力した機密情報がAIの学習に再利用され、他者への回答に流出してしまうのではないか」という点です。

しかし、Google Workspace の Enterprise プランなどで提供される Gemini を利用する場合、ユーザーが入力したデータや出力された回答が、Google の大規模言語モデルの学習に利用されることはありません。

これは、個人向けの無料版 Gemini とは根本的に異なる「組織向け」の厳格なセキュリティ保証です。自治体の例規集や議事録、非公開の事務マニュアルといったクローズドな資料を読み込ませる場合でも、データは組織の管理下に置かれ、外部に漏えいすることのない安全な環境が担保されます。

関連記事：Gemini に学習させない設定。法人利用での確実な設定方法と注意点を解説

LGWAN 環境下での利用方法とセキュリティ対策

生成 AI の導入に際して、自治体特有のネットワーク環境である LGWAN（総合行政ネットワーク）下でのクラウドサービスの利用も課題となります。しかし、近年では、サードパーティのネットワーク機器やソリューションを活用し、LGWAN 環境からクラウドサービスを安全に利用するための仕組みが整備されつつあります。

栃木県足利市では、LGWAN 系の業務端末からローカルブレイクアウト用の回線を付設することで、自治体で初めて LGWAN 端末から Google Workspace へのセキュアな接続を実現。コンテキストアウェアアクセス機能などを活用することで、利用できるデバイスや通信元を細かく制限し、強固なセキュリティを担保した運用が可能です。

参考：Google Cloud 足利市: 自治体で初めて LGWAN 端末からローカル ブレイクアウトによる Google Workspace への接続を実現

自治体におけるGemini活用事例：京都府舞鶴市の場合

京都府舞鶴市は、「日本一働きやすい市役所」の実現を目指し、約1,100人の全職員を対象に Chromebook と Google Workspace 、そして Gemini を全庁導入しました。

同市では、Gemini を業務で活用しています。たとえば、インターネットの最新情報を読み込んだ調べ物や、PDF等の資料を読み込ませたマルチモーダルな活用が行われています。

また、Google Meet の自動文字起こし機能を活用し、無駄な言葉を省いた精度の高い議事録作成を実現しているほか、Gmail や Google ドキュメント、スプレッドシートといった Google Workspace の各メニュー内でGeminiを連携させ、文章作成や要約、データ分析などを行っています。これにより、職員がルーチンワークから解放され、より創造的で人にしかできない業務に集中できる環境を整えています。

参考：舞鶴市デジタル推進課 「舞鶴市Gemini全庁利用開始」

業務を劇的に変える！Gemini の活用シーン

Gemini は、自治体職員が日常的に行う定型業務の負担を劇的に軽減します。ここでは3つの活用シーンをご紹介します。

【窓口・市民サービス】多言語翻訳と複雑な制度の要約

複雑な補助金制度や申請手順を、住民に伝わりやすい「やさしい日本語」に変換したり、多言語へ翻訳したりする作業は AI の得意分野です。Geminiを使えば、正確性を保つつ、一瞬で住民向けの案内文案を作成できます。

たとえば、行政特有の堅苦しい表現を高齢者向けに柔らかい表現へ整理し直したり、急増する外国籍住民のために広報資料を複数言語で同時展開したりすることが可能になり、窓口での説明負荷の軽減や市民満足度の向上に直結します。

【事務効率化】NotebookLM による膨大な資料の構造化と検索

行政運営では法改正に伴うマニュアルの改訂や複雑な例規集など、常に膨大な資料の確認が求められます。こうした資料を効率的に管理するためには、NotebookLM が有効です。

たとえば、電子決裁の手順や補助金要件など数百ページの内部資料をアップロードすることで、職員はチャットを通じて自庁独自のルールに基づいた回答を根拠資料（出典）付きで即座に得られます。これにより、他部署への電話確認やベンダーへの問い合わせ工数が削減され、本来注力すべき判断業務に専念できる環境が整います。

さらに、Gemini で NotebookLM の情報をソースとして直接参照できる点も大きな強みです。ツールを切り替える手間なく、構造化された専門知識を Gemini で利用できることは、正確な起案作成や迅速な政策立案を強力にサポートします。実務に即した最新情報を AI が直接参照することで、ハルシネーションを抑制し、根拠に基づいた信頼性の高い公務の遂行が可能になります。

【企画・開発】Gemini×GASによるルーチンワークの自動化

Gemini を活用することで、プログラミングの専門知識がない職員でも業務自動化の仕組みを構築しやすくなります。Gemini にコードの生成や修正を指示することで、Google Apps Script （GAS） を用いた定型業務の自動化を容易に実現できます。

また、ノーコードツールの AppSheet を組み合わせることで、現場の職員自らがアプリを内製化し、独自の業務効率化を進めることが可能です。

自治体が Gemini を導入する際の 3 つのステップ

Gemini をはじめとする生成 AI を組織に定着させ、確実な成果を出すためには、計画的な導入ステップが不可欠です。

ステップ1：利用ガイドラインの策定と職員への周知

導入の第一歩として、職員が安全かつ効果的に AI を使いこなすための指針となる「生成 AI 利用ガイドライン」を策定します。単に「禁止事項」を並べるのではなく、現場の職員が迷わずに利活用へ踏み出せるよう、機密情報や個人情報の取り扱い制限といった入力可能な情報の選別が必要です。

また AI 特有のハルシネーションのリスクを踏まえた「人間による検証（ファクトチェック）」のプロセスの明文化、さらに行政の中立性や公平性を損なわないための利用目的の範囲といったポイントを明確に定義することも重要です。

策定にあたっては、総務省が公表しているガイドラインなどをベースとしつつ、自庁独自のセキュリティポリシーや三層の対策の運用実態を反映させ、職員が自信を持って挑戦できる指針を構築しましょう。

関連記事：【事例あり】生成 AI 社内ガイドライン策定ガイド。必須項目や手順を解説

ステップ2：小規模な部署でのパイロット運用と効果測定

デジタルスキルが高い職員や特定の部署で構成されたワーキンググループによる「スモールスタート」が推奨されます。

長野県佐久市では、約 40 名の「DXワーキンググループ」が先行利用を開始し、実践的な業務改善に取り組みました。ここで具体的な成功体験を蓄積し、効果測定を行うことが重要です。

自治体 × DX の最前線！Google Workspace からはじまる長野県佐久市の挑戦

長野県佐久市の導入事例。Google Workspace の全庁導入後の効果や業務効率化実現についてご紹介。

ステップ3：全庁展開と業務プロセスへの組み込み

パイロット運用の成果を具体的な成功事例集やデモンストレーション動画として庁内に共有し、全部署へのアカウント配布とともに全庁展開へ進みます。

Gemini を単独のチャットツールとして使うのではなく、カレンダーでの会議設定から、Google ドキュメントでの議事録作成、Google ドライブへの保存といった「一連の標準的な動線」をパッケージ化して職員に周知し、操作の迷いをなくすことが重要です。

こうしたツール間のシームレスな連携を日常業務のテンプレートとして標準フローに組み込むことで、Gemini を特別な技術ではなく「当たり前の道具」として組織文化の中に深く定着させていきます。

Gemini を活用して自治体 DX を進めよう

地方自治体が直面する深刻な職員不足や業務の複雑化に対し、生成 AI Gemini の導入は公務の在り方を変える力を持っています。法人向けプランによるデータ学習の防止や、自治体のネットワーク要件に即した安全な環境構築、および実務に即した利用ガイドラインの策定を適切に行うことで、厳しいセキュリティ要件をクリアしながら、Gemini を確実な実戦力として導入することが可能です。

Gemini は単なる作業の代替に留まらず、 NotebookLM による資料の構造化や GAS による業務自動化などは、大きな作業効率の向上をもたらすでしょう。Gemini とともに歩む新しい公務の形が、持続可能な地域社会を支える大きな力となるはずです。