【2026年度】愛知県「中小企業デジタル化・DX促進補助金」Google Workspaceは対象？

コラム更新日：2026.04.03

「中小企業デジタル化・DX 促進補助金」は、愛知県内に事業所を置く中小企業の DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するため、2025 年に新設 された補助金制度です。中小企業にとって、DX は生産性の向上や競争力の強化に欠かせない取り組みです。しかし、コストやノウハウ不足が壁となって、DX が遅れているケースも少なくありません。

本補助金は、賃上げなどの複雑な要件がなく最大 200 万円の支援を受けられることから、多くの事業者から注目を集めています。「Google Workspace 導入に利用できるのか」と疑問をもつ事業者も多いことでしょう。そこで本記事では、補助対象の範囲や助成率、申請スケジュールを詳しく解説します。

▼ TSクラウドでは、Google Workspace のライセンス契約から導入初期の技術的サポート、社内定着支援まで一気通貫で支援しています。煩わしい初期設定やツール乗り換えによる社内トレーニングなどの費用に補助金活用をお考えでしたら、TSクラウドにおまかせください。

執筆・監修：TSクラウド編集部

Google Cloud の「プレミア認定」を保有する、Google Workspace 正規販売代理店です。業界歴 17 年、延べ 3,500 社以上の導入支援実績（ 2026 年 2 月時点）に基づき、Google Workspace の最新機能から活用術、DX推進に役立つノウハウを専門的な視点で解説しています。

※情報は記事公開（更新）時のものです。Google Workspace の仕様や価格は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

中小企業デジタル化・DX 促進補助金とは

「中小企業デジタル化・DX 促進補助金」は、デジタル技術を活用して生産性の向上や労働力不足の解消を目指す企業に対し、その経費の一部を補助する制度です。

愛知県内に事業所をもつ中小企業や小規模企業者を対象としています。愛知県は「デジタル技術活用相談窓口」の開設や「中小企業等向け情報セキュリティ診断」の実施など、多角的な DX 支援策を打ち出しており、本補助金もその中核を担う施策として期待されています。

事業者要件や対象事業、気になる補助率は？

本補助金を活用するには、独自の要件を満たす必要があります。ここでは、申請を検討するにあたって必ず押さえておきたい要件や対象事業、補助率について解説します。

事業者の要件

主な要件は、以下の2点です。

• 愛知県内に事業所を置いていること
• 「あいち産業 DX 推進コンソーシアム」に加入していること

「あいち産業 DX 推進コンソーシアム」は、県内企業の DX 支援を目的とした産官学金の連携組織です。公式サイトの申し込みフォームから加入でき、入会金や年会費は一切かかりません。

補助対象となる事業

対象となる事業は、生産管理、仕入・在庫管理、バックオフィス業務（財務会計・人事など）において、業務効率化や高度化を図る取り組みです。具体的には、以下の3つが対象となります。

上記のいずれか一つ、もしくはAとB、AとCを組み合わせた事業も対象です。

補助率・補助額

補助率や上限額は、企業規模によって以下のように定められています。国が実施している「デジタル化・AI 導入補助金」とほぼ同じ割合で支援を受けられます。ただし、ほかの補助金との併用は、同一事業内容では認められません。補助金の支払いは、事業完了後の実績報告を経て、2027 年 2 月末頃になる見込みです。

Google Workspace 導入は対象になる？

本補助金の枠組みでどこまで費用をカバーできるのかは、最も気になるポイントではないでしょうか。ここでは、対象となる費用を整理し、Google Workspace を導入・運用する際にどの経費項目が当てはまるのかを解説します。

対象となる費用

補助の対象となる経費は以下の3つです。

• A：課題解決のためのコンサルティング費用
• B：デジタルツールの利用にかかわる初期費用およびサービス利用料、デジタルツール導入に要する機械装置費、デジタルツール導入の委託および外注に要する費用
• C：システムの改修または構築に要する費用

具体的には、以下のようなケースも対象に含まれます。

• 業務フローの分析と可視化にかかわるコンサルティング費用
• デジタルツールやサービスの初期費用および支給対象期間中のサブスクリプション費用
• 既存システムの機能追加や改善にかかわる費用

コンサルティング費用も対象となるため、「専門知識をもつ社員がいない」「リソース不足で計画が立てられない」という企業でも活用しやすい制度といえるでしょう。なお、補助金の交付決定前に行われた発注や契約は対象外となります。

Google Workspace 導入を想定した場合

Google Workspace を導入する際、計画段階から専門業者のコンサルティングを受けたり、初期設定を委託したりすることで、導入効果の最大化を図れます。それらの費用を、本補助金対象の「A：課題解決のためのコンサルティング費用」や「B：デジタルツール導入の委託および外注に要する費用」に計上できるか、諮ってみるとよいでしょう。

また、Google Workspace のライセンス費用（月額もしくは年間契約）も対象期間分については補助対象となり得るため、ランニングコストの軽減に繋がります。導入後の活用支援や社内研修（説明会）の実施も、既存システムからのスムーズな移行や業務の効率化に有効です。それらの費用も「A：課題解決のためのコンサルティング費用」に含まれる可能性が考えられます。

対象外となるケース

ただし、以下の経費は補助対象外となるため注意が必要です。

支給までにやるべきことは？タイムラインを解説

申請から支給までは、半年以上の長いプロセスとなります。「いつまでに何をすべきか」というスケジュールを把握していないと、せっかくの受給チャンスを逃しかねません。ここでは、スケジュールの全体像と注意すべき重要日程を解説します。

5 / 12公募締切り｜早めの申し込みを！

公募は 3 月 6 日からすでに開始しています。申請は下記期日までに行わなければなりません。

公募締切：2026 年 5 月 12 日（火） 17 時まで

公募から支給までの流れ

事業の実施期間（支給対象期間）は以下のように予定されています。

支給対象期間：支給決定日（2026 年 7 月頃の予定）～ 2026 年 12 月 31 日まで

この約 6 か月の期間内に、発注から支払いまでを完了させる必要があります。「今年こそデジタルツールを導入したい！」と考えている事業者は、この機会に公募してみてはいかがでしょうか。公募後は、以下のような流れで補助金が支給されます。

申し込みは 3 ステップ

申請は、以下のような流れで行いましょう。

1. コンソーシアムへの加入：未加入の場合は、まず公式サイトから登録を済ませます。
2. 見積書とITベンダーの選定:：Google Workspace の見積もりを専門業者に依頼します。
3. 申請書類の作成・提出:：公益財団法人あいち産業振興機構 Web ページから応募書類・公募要領をダウンロードし、必要事項を記入の上、事務局へメールで送信します。

中小企業デジタル化・DX 促進補助金に関するよくある質問

補助金申請に関して、よくある質問について解説します。

Q | Google Workspace の導入に合わせタブレット端末を購入したいのですが、補助の対象になりますか？

A.いいえ、対象外です。タブレット端末のほか、パソコンやプリンターなど汎用性の高い機器の購入費用は補助対象に含まれません。あくまでデジタルツール（ソフトウェア）やシステムの構築、コンサルティング費用が対象です。

Q | 補助金の申請方法や要件について相談できる窓口はありますか？

A.はい。補助金に関する詳細な問い合わせは、下記の事務局コールセンターで受け付けています。

TEL： 050-3120-4888 （公益財団法人あいち産業振興機構 総務企画部 情報企画グループ）

受付時間： 平日 9：00～16：00

メール： dx-hojo@aibsc.jp

Q | TS クラウドでは、補助金の申請代行は行っていますか？

A.いいえ。 真に恐縮ながら TSクラウドでは補助金の申請代行は行っておりません。 申請はお客さまご自身またはお客さまご自身で代行事業者を選定していただく必要がございます。

サポートが充実した外部リソースの活用も DX のポイント

補助金を活用すると同時に、信頼できるパートナーを選ぶことも DX 成功の近道です。自社の課題に寄り添い、利活用までサポートしてくれる専門業者を選ぶことで、経営戦略に即した DX を実現できるでしょう。

Google Workspace の活用を検討中の企業さまは、TS クラウドにご相談ください。TS クラウドは、Google プレミアパートナーとして 18 年以上の実績をもつ正規代理店です。導入から運用、利活用まで一貫してサポートいたします。「自社に最適なプランは？」「コストや期間は？」といった疑問にも丁寧にお答えします。