「デジタル化・AI導入補助金2026」で、Google Workspaceを賢く活用!
コラム更新日:2026.04.17
「デジタル化・ AI 導入補助金 2026」は、Google Workspace などの IT ツールで DX を図りたい中小企業を支援する制度です。2026 年度は特に AI 活用が重点的に支援されており、Google の生成 AI ・ Gemini の導入を検討している企業にとっても絶好のタイミングです。本記事では、通常枠の要件や補助率、スケジュールを詳しく解説します。▼TSクラウドでは、Google Workspace のライセンス契約から導入初期の技術的サポート、社内定着支援まで一気通貫で支援しています。
煩わしい初期設定やツール乗り換えによる社内トレーニングなどの費用に補助金活用をお考えでしたら、TSクラウドにおまかせください。
執筆・監修:TSクラウド編集部
Google Cloud の「プレミア認定」を保有する、Google Workspace 正規販売代理店です。業界歴 17 年、延べ 3,500 社以上の導入支援実績( 2026 年 2 月時点)に基づき、Google Workspace の最新機能から活用術、DX推進に役立つノウハウを専門的な視点で解説しています。
※情報は記事公開(更新)時のものです。Google Workspace の仕様や価格は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式ページでご確認ください。
目次
「デジタル化・ AI 導入補助金 2026」とは
「デジタル化・ AI 導入補助金 2026」は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のために IT ツールを導入する費用を補助する制度です。中小企業は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなど、さまざまな制度変更の局面を迎えています。補助金活用によって DX を実現できれば、時流に対応しやすくなるでしょう。「IT 導入補助金 2025 」から何が変わった?
2026 年度版では、主に以下の 3 点がアップデートされました。- 名称の変更
「IT 導入補助金」から「デジタル化・AI 導入補助金」へ名称が変更されました。IT ツールの導入にとどまらず、AI を活用した高度なデジタル化を促進する目的です。 - 再申請者への要件追加
過去(2022 年〜 2025 年)に交付決定を受け、再度申請する事業者に対し、申請要件が追加されました。以下 2 つの要件をすべて満たす事業計画を策定・実行し、事業実施効果の報告を行わなければなりません。事業計画は、交付申請時点の翌事業年度以降 3 年間分です。 - 事業計画期間において、1 人あたりの給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率を、日本銀行が定める「物価安定の目標」+ 1.5 %以上向上させること
- 交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること
日銀は物価安定の目標を 2 %に設定しており、再申請する事業者は、3 年間、3.5 %以上の賃上げを行う必要があります。
- AI 機能を有するツールの明確化
補助対象となる IT ツールの検索機能が充実。AI 機能を有するツールの絞り込みが可能になりました。
申請枠は全 5 枠
本補助金には大きく分けて 5 つの申請枠があります。| 申請枠の種類 | 支援対象 |
|---|---|
| 通常枠 | 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入 |
| インボイス枠 (インボイス対応類型) | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC ・ハードウェアなど |
| インボイス枠 (電子取引類型) | インボイス制度に対応した受発注システム(商流単位) |
| セキュリティ対策推進枠 | ネットワーク監視システムなど、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策 |
| 複数社連携 IT 導入枠 | 複数の中小企業・小規模事業者が連携して地域 DX の実現や、生産性の向上を図る取り組み |
「業務効率化を図りたい」「サイバー攻撃に対処したい」など、目的に応じて申請枠を選べます。
Google Workspace が対象となるのは「通常枠」
通常枠は、業務効率化や売上アップなど、課題に応じた IT ツールの導入をサポートする申請枠です。汎用的な IT ツール導入を対象とした、最もベーシックな枠組みといえるでしょう。Google Workspace で生産性を向上したいという事業者は、通常枠での申請を検討してください。補助の対象となるには?要件や補助額を解説
ここからは、制度の要となる要件や補助額について解説します。補助金の対象者
対象者は以下の通りです。 労働生産性の向上を目的に AI を含む IT ツール(ソフトウェア、サービスなど)の導入を検討している中小企業・小規模事業者 中小企業・小規模事業者の定義は、下部資料の 5 ~ 6 ページを参照してください。 また、申請の直近月において、事業所内の最低賃金が地域別最低賃金を上回っていることが必須条件です。補助額・補助率
通常枠の補助額・補助率は以下の通りです。補助率: 1/2以内、2/3 以内(※)
補助額
| IT ツールの業務プロセス数 | 補助額 |
|---|---|
| 1 ~ 3 | 5 万円~ 150 万円未満 |
| 4 以上 | 150 万円~ 450 万円以下 |
業務プロセス数とは、導入する IT ツールがどの範囲まで業務をカバーするかを示す指標です。導入するソフトウェアが 1 種類であっても、会計と人事の業務に対応していれば 2 プロセスとカウントされます。7 つある業務プロセスは、下記のページで確認してください。
必ずクリアすべき申請要件と、採択率をアップする加点要件
同補助金には、申請の必須条件となる申請要件と、申請で有利に働く加点要件があります。下記の表を参考にしてください。ただし、過去(2022 年〜 2025 年)に交付決定を受けた事業者は、以下の通りではありません。| 要件 | 申請要件/加点要件 | 申請額 150 万円未満 | 申請額 150 万円以上 |
|---|---|---|---|
| 事業計画期間における 1 年後の労働生産性の向上 | ◎申請要件 | 3 % 以上 | 3 % 以上 |
| 事業計画期間における労働生産性の年平均成長率 | ◎申請要件 | 3 % 以上 | 3 % 以上 |
| 事業計画期間における事業場内最低賃金の水準 | ◎申請要件 | - | 地域別最低賃金 + 30 円以上 |
| ◯加点要件 | 地域別最低賃金 + 30 円以上 | 地域別最低賃金 + 50 円以上 | |
| 事業計画期間における 1 人あたり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率 | ◎申請要件 | - | 3 % 以上 |
| ◯加点要件 | 3 % 以上 | 3 % 以上 | |
| 賃金引上げ計画の従業員への表明 | ◎申請要件 | - | 必須 |
| ◯加点要件 | 必須 | 必須 |
小規模事業者や保険医療機関、介護サービス事業者、社会福祉事業者、各種学校は、最低賃金の水準や賃上げなどの申請要件が免除されています。 補助額 150 万円以上 の枠に申請するには、3 %以上の賃上げが必須条件です。賃上げの見通しが立たない事業者は、IT ツール導入コストを 300 万円未満に抑え、150 万円未満の枠で申請するとよいでしょう。 また、以下も加点要件となります。
- 中小企業向けの無料デジタル化診断・支援ツール「IT 戦略ナビ with」を実施し、IT 戦略マップを作成
- クラウド製品の選定
- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定
- 「健康経営優良法人 2026」の認定
- 「えるぼし」「くるみん」の認定
- 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録
- 中小機構「省力化ナビ」の活用 など
Google Workspace を補助対象とするには?
「汎用プロセスのみの申請は不可」という定めに照らすと、汎用性の高い Google Workspace は補助対象外になるのでは、と考えられていました。しかし、Google のノーコードツール・ AppSheet が「統合業務」というプロセスに分類されました。 AppSheet は、日報アプリや顧客情報管理アプリなど、さまざまな業務アプリをノーコードで作成できるアプリ作成ツール。ITに詳しい担当者が不在の中小企業がアプリ作成を内製化できるツールとして、注目を集めています。AppSheet が「統合業務」に分類されたことで、 Google Workspace は、単体で補助対象となる possibility が高まりました。さらに、「クラウドを利用した IT ツール」という加点項目は、Google Workspace 申請の追い風となってくれそうです。
AI 機能搭載で採択率アップに貢献の可能性も
Google Workspace に搭載された生成 AI・ Gemini を顧客分析に活用すれば、汎用プロセスだけでなく「顧客対応・販売支援」プロセスに該当する可能性があります。また、AI の活用推進に重点を置く本補助金では、Gemini の活用計画を示すことで高評価を狙えるでしょう。ソフトウェア費だけでなくコンサルティング費や最大 2 年分のクラウド利用料も対象!
本補助金は、ソフトウェアの購入費だけでなく、最大 2 年分のクラウド利用料や導入研修、コンサルティング費も対象です。ライセンス料だけでなく手厚い導入サポートが補助の対象内で利用でき、スムーズな活用へと繋げられる可能性が高まります。 ただし、交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は対象外となりますのでご注意ください。
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導入支援サービスを見るIT 導入支援事業者のサポートが必須!パートナー選びの重要性
IT ツールは、どの販売店から購入しても補助対象になるわけではありません。事務局および外部審査委員会による審査を通過し、事務局に登録されている事業者から購入する必要があります。検討しているツールが登録済みか、また販売元が登録事業者であるかを事前に確認したうえで、手続きを進めましょう。
IT 導入支援事業者は、適切な IT ツールの提案や導入、アフターサポートを通じて、スムーズな導入を支援します。IT 支援事業者は、下記の「IT ツール・IT 導入支援事業者検索」ページに公開されます。
交付までの流れ
申請の成功にはスケジュール管理が不可欠です。申請準備から交付までの流れを解説します。申請から交付決定、実績報告までのスケジュール
申請受付はすでに 3 月 30 日からスタートしています。通常枠のスケジュールは以下を参照してください。〈1 次〉
締切日/ 2026 年 5 月 12 日(火)17 : 00
交付決定日/ 2026 年 6 月 18 日(木)(予定)
事業実施期間/交付決定~ 2026年 12 月 25 日(金)17 : 00(予定)
事業実績報告期限/ 2026 年 12 月 25 日(金)17 : 00(予定)
〈2 次〉
締切日/ 2026 年 6 月 15 日(月)17 : 00
交付決定日/ 2026 年 7 月 23 日(木) (予定)
事業実施期間/交付決定~ 2027 年 1 月 29 日(金)17 : 00 (予定)
事業実績報告期限/ 2027 年 1 月 29 日(金)17 : 00 (予定)
〈3 次〉
締切日/ 2026 年 7 月 21 日(火)17 : 00
交付決定日/ 2026 年 9 月 2 日(水) (予定)
事業実施期間/交付決定~ 2027 年 2 月 26 日(金) 17 : 00 (予定)
事業実績報告期限/ 2027 年 2 月 26 日(金) 17 : 00 (予定)
〈4 次〉
締切日/ 2026 年 8 月 25 日(火) 17 : 00
交付決定日/ 2026 年 10 月 7 日(水) (予定)
事業実施期間/交付決定~ 2027 年 3 月 31 日(水) 17 : 00 (予定)
事業実績報告期限/ 2027 年 3 月 31 日(水) 17 : 00 (予定)
締切直前は申請システムにアクセスが集中し処理に時間がかかる恐れがあるため、スケジュールの前倒しをおすすめします。
申請成功に向けてやるべきことをチェック!
申請の準備から交付までのフローを紹介します。| ステップ | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| STEP 1 | 本事業の理解 | 公式サイトや公募要領を精読する。 |
| STEP 2 | G ビズ ID の取得 SECURITY ACTION 宣言実施 | 「G ビズ ID」ホームページより G ビズ ID プライムを取得する。 「SECURITY ACTION」ホームページより「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する。 |
| STEP 3 | IT 事業者の選定 IT ツールの選定 | 自社の課題に沿って、IT 導入支援事業者と IT ツールを選定する。この時点で IT ツールの契約は行ないません。 |
| STEP 4 | 交付申請 | IT 導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、申請に必要な情報入力・書類添付を行う。申請マイページ上で確認後、宣誓・提出する。 |
| STEP 5 | 交付決定 | 審査完了ののち、交付決定通知を受領する。 |
| STEP 6 | IT ツールの発注・契約・支払い | 交付決定後に IT ツールの発注・契約・支払いを行う。 |
| STEP 7 | 事業実績報告 | 申請マイページから必要な情報の入力および証憑の添付を行い、事業実績報告を作成。IT 導入支援事業者が内容の確認および必要情報の入力を行なった上で、事務局に提出する。 |
| STEP 8 | 補助金額の確認・承認 | 申請マイページから確定検査の結果・補助金交付決定額を確認の上、承認を行う。 |
| STEP 9 | 事業実施効果報告 | 申請マイページより事業実施効果報告に必要な情報を入力し、IT 導入支援事業者の確認を経て提出する。 |
G ビズ IDとは、複数の行政サービスを 1 つのアカウントで利用できる認証システムです。今現在、G ビズ ID の利用に料金はかかりませんが、発行まで概ね 2 週間かかるため、早めに申請しましょう。また、SECURITY ACTION は、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
「デジタル化・AI 導入補助金 2026 通常枠」に関するよくある質問
「デジタル化・AI 導入補助金 2026 通常枠」申請に関する疑問にお答えします。Q.補助金を返還しなければならないリスクはありますか?
はい。申請要件を満たせなかったり申請手続きに不備があったりすると、返還を求められる場合があります。Q.補助金について相談できる窓口は?
「中小企業デジタル化・ AI 導入支援事業 コールセンター」で問い合わせを受け付けています。 TEL: 0570 – 666 – 376 IP 電話からの問い合わせ: 050 – 3133 – 3272 問い合わせ時間: 9 : 30 ~ 17 : 30(月曜~金曜、祝日除く)Q.TS クラウドは IT 導入支援事業者ですか?
はい、IT 導入支援事業者として登録されております。ただし、補助金の申請はお客さまご自身で行っていただく必要がございます。補助金を利用してGoogle Workspaceの導入をご検討でしたら、ぜひお問い合わせください。「デジタル化・AI 導入補助金 2026 通常枠」で Google Workspace と AI を導入しよう
「デジタル化・AI 導入補助金 2026」では、AI を搭載した IT ツール導入が高く評価される可能性があります。最新 AI を搭載した Google Workspace を導入する絶好の機会といえるでしょう。ただし、本補助金では申請枠を問わず 3 %以上の労働生産性向上が申請要件に含まれています。Google Workspace を導入しても、社内に活用法が周知されなかったり、権限管理が適切に行われなかったりすると、生産性向上が阻害されてしまうでしょう。生産性向上を実現したい事業者の方は、TS クラウドまでご相談ください。経営課題に即した導入プランと活用法をご提案し、DX を成功に導きます。
