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Gmail の POP サポート終了への対策ガイド。企業が検討すべきポイントを解説

コラム更新日:2025.10.31

2026年1月をもって、Gmail は外部メールを Gmail の画面で見る機能「POP接続/Gmailify」を終了します。

突然届いた知らせに、今後のメール運用をどうすべきか悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。 今回の変更は、セキュリティの観点から、より安全なクラウド同期へ移行を促す、Google の戦略の一環と見ることもできます。現時点では、他社サービスで POP 廃止の動きは見られませんが、今後、Google に追随する動きが出てくる可能性もあり、業界の動向を注視する必要があるでしょう。

本記事では、対策を検討している企業の方に向けて、Gmail の POP サポート終了に対する3つの代替策(他社メールソフト、IMAP、自動転送)のメリットと検討ポイントを解説します。根本の解決策として、Google Workspace での Gmail 利用についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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執筆・監修:TSクラウド編集部

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業務に支障も?2026年1月で Gmail の POP サポートが終了

自社にどのような影響があるのか、まずは今回の Gmail の POP サポート終了の要点を見ていきましょう。

Gmail で2026年1月よりできなくなること

Google が2026年1月をもって終了を発表したのは、PC の Web 版 Gmail に搭載されている「他のアカウントのメールを確認」(POP 接続)と、サードパーティアカウントにGmailのスパム対策などを適用する「Gmailify」機能です。

    【重要】

  • この機能を利用してメールの受信や一括管理などを行っていた場合、期日以降は外部メールの受信ができなくなります。
    サポート終了より前に同期された過去のメールは、そのまま Gmail に残ります。

  • 【誤解しやすい点】

  • Gmail アカウント自体の POP 機能がなくなるわけではありません。Outlook などのメールソフトを使って、Gmail アカウントのメールを受信する場合は、従来通り、POP、IMAPの両方使えます。

Gmail の POP 廃止による影響

中小企業では、コストを抑えるため、あるいは手軽さから、独自ドメインのメールアカウントを個人の Gmail アカウントに POP 接続で集約し、営業や問い合わせ窓口として利用しているケースが少なくありません。対応が求められるケースの代表例として、以下のような使い方をしている企業が挙げられます。

【対応が求められるケースの例】

  • 独自ドメインのメールアドレス(例: info@yourcompany.com など)を、無料の個人用 Gmail(@gmail.com)で一括受信・管理しているケース

特に Gmailify を利用していた場合、スパム対策やモバイル端末での改善されたメール通知機能、受信トレイのカテゴリ分けといった Gmail の便利な機能が使えなくなるため、対応が急務です。

期限までに対応をしなければ、「問い合わせメールが届かなくなる」「取引先からの発注書や請求書を見逃す」など、業務に大きな支障が生じることが想定されます。

Gmail の POP 機能の代替策3つ

では、どのような対策が考えられるでしょうか。ここでは、Google が公式に提示している方法に加え、Gmail 以外の選択肢を含めた3つの主要な代替策を紹介します。それぞれのメリットと、検討すべきポイントをまとめましたので参考にしてください。

対策1.「Outlook」や「Thunderbird」などのメールソフトを利用する

1つ目の代替策が、「Gmail にメールを集約することをやめ、PC にインストールする専用のメールソフト(クライアント)で独自ドメインメールを直接管理する」という方法です。この代替策で独自ドメインのメールを直接受信する場合、独自ドメインのメールサーバーがPOP をサポートし続ける限り、その独自ドメインのメール自体は受信可能ではあります。

外部メールクライアントが自身の Gmail アドレスにアクセスする場合は、従来通りPOPおよびIMAPの両方が引き続き使えます。

メリット

PCのデスクトップ上でメールを管理するという、従来の業務フローを継続できます。

検討事項

  • セキュリティリスク
    POP 接続の場合、メールデータが PC 本体に保存されるため、そのPCが紛失するとメールデータの流出のリスクがあります。また、PCが故障した場合に過去のメールデータが全て失われます。
  • 複数の端末で同期されない
    他の PC やスマートフォンと既読・未読状態を同期できません。業務の非効率化や、二重対応、対応漏れなどにつながる可能性があります。
  • Gmail の機能が使えなくなる
    他のメールソフト(Outlook や Thunderbird など)に切り替えると、これまで Gmail が提供していた便利な機能が利用できなくなります。具体的には、外部メールアカウントに適用されていた迷惑メールを自動で振り分ける機能(スパム対策)や、受信トレイのカテゴリ分けの機能、さらには高度な検索機能(検索オプションの演算子)といった、Gmail 特有の利便性が失われます

対策2.「IMAP」接続へ切り替える(モバイル版 Gmail アプリの場合)

この代替策は、POP に代わる「IMAP」という接続方式に切り替える方法です。Google が公式に代替案として示している IMAP 接続は、主に「Gmail のモバイルアプリ」での利用を指しています

メリット

IMAP は、メールをサーバー上に保存する仕組みです。そのため、PC、スマートフォン、タブレットなど、複数の端末で既読・未読などの状態を同期できます

検討事項

  • サーバー容量の圧迫
     メールをサーバーに蓄積し続けるため、契約しているレンタルサーバー等の容量によっては容量オーバーになる可能性があります。サーバーがいっぱいになると新規メールが受信できなくなるなどの問題が発生します。予期せぬ追加コストが生じることも想定しておく必要があります。
  • 過去データの移行が困難
     過去のメールデータが PC 本体にしかないケースの場合、データ移行が最大の懸念点です。IMAP に切り替えても、その PC 内のローカルデータは自動でサーバーに同期されません。データ移行に失敗すると、全てのメール履歴を失うリスクが想定されます。

対策3.「自動転送」を設定する

この代替策は、独自ドメインのメールサーバー側(例:レンタルサーバーの管理画面)で設定を行い、受信したメールをすべて Gmail アドレスに「自動転送」する方法です。

メリット

設定さえ完了すれば、使い慣れた Gmail の受信トレイでメールを確認し続けることができます。

検討事項

  • 転送の信頼性への懸念
    自動転送は、遅延不達を懸念する声もあります。迷惑メールフィルタに誤判定される可能性もゼロではありません。
  • コストの問題
    メールプロバイダーによっては、この「自動転送」機能を有料オプションとしている場合があります。
  • 信用の問題
    メールの「受信」はできても、「返信」時に注意が必要です。返信元のアドレスを都度切り替える手間がかかります。誤って個人の「@gmail.com」アドレスから顧客に返信してしまうなど、ビジネス上の信用を損なうリスクが常に伴います。

根本解決なら Google Workspace で Gmail を利用しよう

先述した3つの代替策は、いずれも何らかのデメリットやリスクを伴います。「他社のメールソフトの利用」や「自動転送」は、一見コストがかからないように思えますが、信頼性やセキュリティ、データ消失のリスクを抱え続けるという懸念点が残ります

そこで検討したいのが、無料の個人向け Gmail ではなく、ビジネス向けに設計された クラウド型グループウェアである 「Google Workspace」 の Gmail を利用する、という根本的な解決策です。

法人向け Google Workspace の Gmail と無料版 Gmail の違い

Gmail の操作には慣れていても、「Google Workspace とは?」「無料版 Gmail となにが違うの?」といった疑問をもたれる方もいるかもしれません。

【無料版 Gmail】
個人向けのサービスで、メールアドレスは「@gmail.com」になります。管理機能はなく、アカウントは完全に個人の所有物です。

【Google Workspace の Gmail】
法人向けの有料サービスです。メールアドレスに独自ドメイン(例:@your-company.com)をそのまま利用できます。

最大の違いは「管理者コンソール」の存在です。会社が管理者となり、全従業員のアカウント発行、パスワードリセット、セキュリティ設定、データ管理などを一元的に行うことができます。

無料版 Gmail の POP 機能を、独自ドメインメールを一元管理するために便利な方法として利用してきた企業も多いでしょう 。Google Workspace への移行は、その便利な方法を、今後は公式にサポートされた「より安全なビジネス環境へと切り替える」という根本的な解決に向けた選択肢になります。

Google Workspace のメリット。POP 運用や3つの代替策との違い

メール運用を Google Workspace 上に移行することで、以下のようなメリットがあります。

Gmail の高度な機能の利用

今回の Gmailify の終了により失われるスパム対策、モバイル端末における改善されたメール通知機能、受信トレイのカテゴリ分け、高度な検索機能などの特別な機能を、独自ドメインアカウントで標準的に利用できます

セキュリティと情報資産の保全

メールデータは個人の PC ではなく、すべて Google の堅牢なクラウド上に保存され、その所有者は個人ではなく、組織になります。従業員が退職しても、管理者がアカウントを適切に処理できるため、顧客情報や取引履歴が社外に流出したり、失われたりするリスクがありません。

ビジネスの信頼性向上

従業員全員が独自ドメイン(例:@your-company.com)のGmail アドレスで送受信を統一できます。個人アドレスからの誤送信といったミスをなくせます。

さらに、Google Workspace はメールだけのサービスではありません。共有カレンダー、大容量のオンラインストレージ、ビデオ会議、ビジネスチャットがすべて連携しています。メールの課題を解決するだけでなく、情報管理をクラウド化し、組織全体の生産性を高めることができます。

Google Workspace への移行を検討する場合の懸念点

Google Workspace への移行にあたっては、主に2つの懸念点について検討する必要があります。

  • コスト
    無料ではなく、ユーザー数に応じた月額または年額の利用料がかかります。
  • データの移行作業
    既存のメール環境からのデータ移行作業が発生します。特にデータ量が多い場合や IT 専任担当者がいない企業にとっては負担になる可能性があります。

株式会社TSクラウド では、自社でのデータ移行に不安がある企業をサポートする Google Workspace 導入支援サービスを行っています。導入計画や初期セットアップ、運用開始前後のヘルプデスク対応がパッケージになった「基本パック」に、データ移行やセキュリティ強化など、課題によって柔軟な対応が可能なサービスを組み合わせて利用可能。導入支援サービスを活用して、ビジネス基盤をいち早く構築しませんか?

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Gmail の POPサポート終了は目前。自社にとって最善の解決策を見極めよう

この記事では、2026年1月に終了する Gmail の POP サポートに関して、企業が検討すべきポイントを解説してきました。さまざまな方法を紹介した中で、貴社の生産性向上に貢献するのはどの対応でしょうか。今後の動向も見据えて、データ保管環境を根本から見直し、Google Workspace の導入により、安全で効率的なビジネス基盤を構築するのも選択肢の一つです。

とはいえ短期間での決断に不安がある場合は、外部サポートの活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。3,500社超への Google Workspace 導入実績を持つTSクラウドの専門スタッフが貴社の疑問にお応えします。以下から今すぐご相談ください。

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