クラウドの内部不正を防ぐ！情報漏洩を防ぐ施策と管理術

コラム更新日：2026.06.30

クラウドサービスは多くの企業で導入され、業務効率化に大きく貢献しています。しかし、利便性の向上に伴い、従業員や関係者によるデータの持ち出しといった内部不正のリスクが深刻化しています。外部からのサイバー攻撃対策に注力する一方で、組織内部の脅威に対する管理方法が不十分という企業は少なくありません。

今回は、クラウド環境における内部不正の具体的なリスク事例とその原因を解説します。システムによる確実な防御策を理解することで、貴社が次にやるべき管理体制の見直しが明確になります。

執筆・監修：TSクラウド編集部

Google Cloud の「プレミア認定」を保有する、Google Workspace 正規販売代理店です。業界歴 17 年、延べ 3,500 社以上の導入支援実績（ 2026 年 2 月時点）に基づき、Google Workspace の最新機能から活用術、DX推進に役立つノウハウを専門的な視点で解説しています。

※情報は記事公開（更新）時のものです。Google Workspace の仕様や価格は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

クラウド利用時に想定される内部不正とその原因

クラウドサービスを導入する企業が増加する中で、内部不正による情報漏洩のリスクが浮き彫りになっています。クラウドのシステム自体が安全であっても、以下のようなケースでは情報流出を防ぎきれません。

適切なアクセス管理やログの監視体制が形骸化している場合

正規のアクセス権を持つユーザーの悪意ある行動や過失がある場合

外部からの攻撃を想定した一般的なセキュリティ対策だけでは、こうした内部要因による情報漏洩を食い止めるのは容易ではありません。とりわけ、本来アクセス権限を持っている従業員による行動は、システム上の正常な操作と区別がつきにくいため、不正の検知が困難です。

したがって内部不正を防ぐためには、社内ルールの徹底に加え、高度な管理機能を備えたプラットフォームの活用と、潜在的なリスクを抑え込む設定が重要です。

内部不正の具体例4選

クラウド環境における内部不正の実態は、正規の権限を悪用した情報の持ち出しや、退職者による不正なログインなど多岐にわたります。これらは一見すると通常の業務操作と区別がつきにくく、発見が遅れるケースが少なくありません。まずは、内部不正の例を4つ紹介します。

①正規のアカウント権限で担当範囲を超えてデータを持ち出す

業務のために与えられた正規のアカウントを使い、自身の担当外である機密情報や顧客リストを不正に取得して外部へ持ち出すケースです。クラウドは場所やデバイスを問わずアクセスできる利便性がありますが、その一方で、外部ストレージやUSBメモリへのファイルコピーが容易という側面も持っています。特に、アクセス権限が全社一律で設定されているような運用下では、不正な挙動が監視をすり抜けやすく、被害の発見が遅れがちになる点に注意が必要です。

②退職した元従業員が外部から不正にアクセスする

退職した元従業員が、在職中に利用していたクラウドサービスのアカウント情報をそのまま使用し、外部から社内ネットワークや重要データへ不正にアクセスする事例です。退職の処理を行う際に、人事部門とシステム管理部門の連携が不十分であると、アカウントの削除やパスワードの変更、アクセス権の剥奪といった必須の手続きが漏れてしまいます。

クラウドサービスは社外のあらゆる場所から接続できるため、不要になったアカウントを即座に無効化する運用の仕組みが確立されていない場合、長期間にわたって不正アクセスを許し続ける原因となります。

③個人のクラウドストレージやメールへ業務ファイルを転送する

業務用の端末やシステムを利用して、私用のクラウドストレージやメールアドレスへ業務ファイルを無断でアップロード・送付する行為は、深刻な内部不正の1つです。この問題は、業務の効率化を優先した「悪意のない持ち出し」から、転職先への「手土産」を目的としたものまで、さまざまな動機で発生します。企業側がネットワーク制限を設けていても、クラウド上でのデータ移動や外部送信を監視・制御する仕組みが未整備であれば、情報の社外流出を容易に許してしまいます。一度個人の管理下に移ったデータは、企業の統制が及ばなくなるため、第三者への漏洩や不正な二次利用のリスクを完全に排除することが困難になります。

④不満や恨みから重要データを書き換え・削除する

組織に対する不満や人事評価への恨み、あるいは退職後の嫌がらせを動機として、企業の基幹システムやクラウド上に保管されている重要なビジネスデータを故意に書き換えたり、完全に消去したりする悪質な事例もあります。重要なファイルが消失すると、業務が完全に停止するだけでなく、顧客からの信頼を失う事態に発展します。

「誰が」「どのファイルに」変更・削除を行ったのかを追跡するログの監視体制が整っていない場合、犯人の特定が遅れ、被害がさらに拡大する懸念があります。特に、全社に一律で同じ権限を付与している運用の場合は、データの書き換えや削除の挙動を検知してシステム上で制限をかける仕組みの構築が強く求められます。

内部不正を防ぐ！クラウドで設定すべきセキュリティ対策5選

クラウドにおける内部不正を防ぐためには、従業員の倫理観に頼るだけでなく、不正ができないシステムを利用することが重要です。ここでは、高度なセキュリティ機能を備えたビジネスツール群「Google Workspace」を例に、管理者が今すぐ見直すべき具体的なポイントを解説します。これらを正しく組み合わせることで、情報漏洩リスクを軽減します。

「管理外デバイス」からのアクセスを防ぐ

クラウドは場所を問わず利用できるため便利ですが、人目の届かない環境で業務データにアクセスできることから、内部不正の温床になりやすい側面もあります。対策として、会社が認めていない個人のスマホや自宅のパソコンといった「管理外デバイス」からの接続をあらかじめ遮断しておくことが重要です。

たとえば、従業員が自宅の私物パソコンから企業のクラウドにログインし、機密データをローカル環境にダウンロードして持ち出すといった不正行為を物理的に防ぎます。また、デバイスを紛失した際にも、遠隔でアカウントを特定し、アクセスを即座にロックできるため、強固な防御壁として機能します。

この対策には、Google WorkspaceのEnterpriseプランで提供されている「コンテキストアウェアアクセス」機能が有効です。あらかじめシステムに登録した会社支給のデバイスのみにアクセスを許可することで、不審なログインを防ぎます。

「Google ドライブ」の外部共有を制限する

ファイルやフォルダの「外部共有機能」を悪用し、データを持ち出すケースもあります。具体的には、ファイルのURLを知っている人全員がデータを閲覧できるような設定にした場合、そのURLは誰でもアクセスできてしまう状態となり、機密情報の流出につながります。

管理コンソールから、Google ドライブの共有権限を厳格に制限し、このリスクを排除します。全社一律で外部共有を許可するのではなく、特定の信頼されたドメインのみに共有権限を制限する、組織外への共有そのものを原則禁止にするなどの設定が有効です。業務上どうしても外部との共有が必要な部署がある場合は、グループ単位で個別にポリシーを適用します。

さらに、ファイルのダウンロードやコピー、印刷を禁止する制限を標準化することで、正規のアクセス権を持つユーザーであっても、重要データを組織外へ容易に持ち出せない環境を構築できます。

「DLP（データ損失防止）」で機密データの流出を自動阻止する

従業員が意図的または過失によって機密情報を外部に送信しようとする挙動を、システムが自動で検知して阻止する仕組みがDLP（データ損失防止）機能です。管理者が自社のファイルすべてに目を光らせることは現実的ではありませんが、DLPを導入することで、システムが24時間体制でデータの動きを監視し続けます。

Google WorkspaceのEnterpriseプランでDLP機能を活用すれば、たとえば顧客の個人名や連絡先など、あらかじめ指定した機密性の高いキーワードが含まれるファイルの外部共有、あるいはメール送信をシステムで検知して、即時に管理者へ通知（または外部共有リンクをブロック）します。

「監査ログ」を常時監視して不正の芽を牽制する

内部不正の抑止力として効果的なのが、従業員の操作履歴を記録する「監査ログ」による常時監視体制です。社内に対して「すべての操作ログが記録・監視されている」という事実を周知するだけで、魔が差した従業員による不正行為を抑止する効果が期待できます。万が一トラブルが発生した場合でも、ログを解析することで、原因究明と影響範囲を特定しやすくなります。

Google Workspaceの管理コンソールでは、ユーザーが「いつ」「どのデバイスで」ログインし、「どのファイル」に対して閲覧・編集・ダウンロードなどを行ったのかが、ログとして記録されます。これらの監査ログを定期的に確認し、不自然な大量ダウンロードや深夜時間帯のアクセスといった、異常な挙動を検知する運用を確立できます。

「特権管理者」の人数を絞り、アカウント共有を禁止する

すべての設定変更やデータアクセスが可能な「特権管理者」のアカウントは、最も厳格に管理されるべき対象です。利便性の向上や属人化を防ぐ目的で、1つの管理者アカウントを複数人で共有して運用しているケースは少なくありません。しかし、「誰が操作したのか」という特定が困難になり、万が一のトラブルの際に責任の所在が曖昧になってしまうため、避けるべきです。

特権管理者の人数は必要最小限（原則として2名から3名程度）に絞り込み、担当者それぞれが個別アカウントを利用するようにします。こうすることで、「適切な操作を行った証拠」を残すことが可能です。加えて、ログイン時には通常のパスワードだけでなく、スマホなどを用いた多要素認証（2段階認証）を義務付けます。管理者の操作ログ自体も別個の監査対象とすることで、システム内で最も強い権限を持つユーザーの暴走や権限の悪用を防ぎ、組織全体のガバナンスを正常に保ちます。

▼「DLP」「監査ログ」などの高度なセキュリティ機能は、主にEnterpriseプラン以上での提供となります。Enterpriseの主な機能や料金は、こちらをご覧ください。

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クラウドの内部不正対策には適切な設定を

クラウドサービス自体の防御力は非常に高いものの、利用側の管理体制や権限付与に不備があれば、内部不正を招きやすい状況が生まれてしまいます。貴重な情報資産を保護するためには、クラウドを導入する段階から「不正ができない仕組み」を組み込んでおくことが重要です。「想定外の抜け穴があった」と後悔しないために、まずは自社でどのような権限管理が必要かを整理して、最適なプランを検討することから始めてみてください。